2023年5月3日憲法記念日に「憲法改悪NO !」「軍事力拡大反対!」他を訴える意見広告を新聞紙上に掲載する「誰でも参加できる紙上のデモ」、2023年期（第25回）市民意見広告運動（チラシ・スローガン「改憲させない！ 武力で平和はつくれない！」）の賛同呼びかけを開始しました。
過去数年間に市民意見広告運動にご賛同歴のある方には12月上旬に案内状・賛同呼びかけチラシ（払込取扱票付）・チラシ他請求用紙をセットにしたものをお送りします。それらをご覧になり、ぜひご賛同をお願いいたします。なお、賛同呼びかけチラシとチラシ他請求用紙は当サイトからもダウンロード可能です。
《↓2023年期市民意見広告運動チラシ掲載の賛同呼びかけ文↓》
自民党改憲案の目玉である憲法9条への「自衛隊明記」は、違憲の安保法制のもとで自衛隊が米軍と一体になって日本を世界のどこででも「戦争できる国」に変えることです。また、安倍元首相銃撃事件は旧統一教会と自民党との深い関係を明らかにしました。この反社会的団体の改憲案と自民党改憲案が、「緊急事態条項」の創設や家族制度重視の考えなどで酷似していることは特筆しなければなりません。
今、政府与党は安保関連3文書改定を画策しており、そのなかで度重なる北朝鮮のミサイル発射や「台湾有事」を口実に、「反撃能力」と言い方を変えた「敵基地攻撃能力」保有などを進めようとしています。また、防衛費の倍増など、軍事力拡大はこれまでにない規模です。軍事力はそれ自体が他国から見れば脅威です。その脅威に対抗するために限りなく軍事力を競い合えば、「抑止力」にならないばかりか、軍事費の増大が自国の経済を圧迫して人びとの暮らしを脅かします。
他国への侵略を禁じた国連憲章は人類が経験した二度の世界戦争の惨害から生まれたものですが、ロシアによるウクライナ侵攻はこれに基づく国際秩序を揺るがしています。満州事変以降 15 年にもおよぶ長い戦争を起こした日本は、多くの人びとを殺傷した反省の上に立ち、9条で国権の発動としての戦争と、武力による威嚇や行使を永久に放棄することを宣言する日本国憲法を 1946年に公布しました。憲法の平和主義は痛恨の戦争体験から、人びとが「戦争だけは二度としてはいけない」と悟った結果なのです。大軍拡と改憲によって日本を再び「戦争できる国」に戻してはなりません。
「誰でも参加できる紙上のデモ」、5月3日憲法記念日に意見広告を掲載する市民意見広告運動に参加して、「憲法改悪NO!」「軍事力拡大反対!」の意思を表明しましょう。「攻められたらどうする?」という問いには、憲法9条を実現する政治がその答えだと訴えましょう。信頼を構築する外交を重ねて紛争の種を摘み、国と国との安定した関係を保ち、戦争を起こさせない環境をつくる、ことです。この賛同呼びかけチラシを周囲の人に手渡して、その声を大きく成長させてください。
(この払込取扱票つきチラシは送料とも無料で必要枚数をお送りします)
2022年12月1日
市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京