市民意見広告運動は、いかなる政党・政治団体にも属していない市民運動です。
「イラクへの攻撃と有事法制に反対する意見広告を!」という呼びかけから始まり、2003年5月に初めての意見広告を毎日新聞全国版に掲載しました。スローガンは「武力で平和は創れない」、賛同人名に埋め込まれたのは「殺すな」の文字(岡本太郎氏筆)。賛同件数が2,095件、賛同金は約954万円でした。
以来毎年、主として憲法記念日に誰でも参加できる「紙上のデモ」として憲法9条や25条の真の実現を通して平和を訴える意見広告を新聞紙上に掲載することを呼びかけ、多くの賛同者に支えられながら運動を続けてきました。2024年5月3日憲法記念日に全国紙他に掲載した「殺すな! 殺させるな!」(賛同件数9,467)が、通算30点目の意見広告となりました。
しかしながら、政府与党は 2022 年に「反撃能力」と名前をすりかえた「敵基地攻撃能力」保有を明記し、防衛費を 2027 年度に GDP 比 2%まで増額する内容の安保関連 3 文書を閣議決定しました。「台湾有事」を口実にした沖縄・南西諸島や全国の基地要塞化、さらには殺傷能力のある武器輸出容認や次期戦闘機の輸出解禁など、日本は軍事大国への道を急速に歩んでいます。
市民意見広告運動は「紙上のデモ」の歩みを止めず、これからも平和の大切さを訴える市民の声を意見広告として新聞紙上他に掲載する運動を継続していきます。ぜひ皆さまのご協力をお願いいたします。
当運動の活動は少人数のボランティアによって支えられています。関心をお持ちの方はぜひ、市民意見広告運動事務局までご連絡ください。事務所常駐者はおりませんので、連絡はメール・FAX・お手紙でお願いします。