市民意見広告運動は、
いかなる政党・政治団体にも
属していない市民運動です。
しかしながら、政府与党は 2022 年に「反撃能力」と名前をすりかえた「敵基地攻撃能力」保有を明記し、防衛費を 2027 年度に GDP 比 2%まで増額する内容の安保関連 3 文書を閣議決定しました。「台湾有事」を口実にした沖縄・南西諸島や全国の基地要塞化、さらには殺傷能力のある武器輸出を容認する見解を示すなど、日本は軍事大国への道を急速に歩んでいます。
市民意見広告運動は「紙上のデモ」の歩みを止めず、これからも平和の大切さを訴える市民の声を意見広告として新聞紙上他に掲載する運動を継続していきます。現在は、2024年期(第26回)市民意見広告運動「殺すな! 武力で平和はつくれない!」への賛同を呼びかけ中です。また、政治状況の変化によっては、緊急の意見広告掲載を呼びかける可能性もあります。ぜひ皆さまのご協力をお願いいたします。
当運動の活動は少人数のボランティアによって支えられています。関心をお持ちの方はぜひ、市民意見広告運動事務局までご連絡ください。事務所常駐者はおりませんので、連絡はメール・FAX・お手紙でお願いします。
1967年4月、米「ワシントン・ポスト」紙に掲載された意見広告
岡本太郎氏筆の「殺すな」はこの意見広告で初めて使われました。
1989年1月16日、「朝日新聞」に掲載された意見広告(下10段のみ)
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