市民意見広告運動は、
いかなる政党・政治団体にも
属していない市民運動です。
スローガンは「武力で平和は創れない」、賛同人名に埋め込まれたのは「殺すな」の文字(岡本太郎作)。賛同件数が2,095件、賛同金は約954万円でした。
以来毎年、主として憲法記念日に誰でも参加できる「紙上のデモ」として憲法9条や25条の真の実現を通して平和を訴える意見広告を新聞紙上に掲載することを呼びかけ、多くの賛同者に支えられながら運動を続けてきました。
2022年5月3日憲法記念日に全国紙他に掲載した「改憲させない! 私たちは非戦を選ぶ。」(賛同件数11,127)が、通算28点目の意見広告となりました。
しかしながら、現在の岸田政権は「有事」不安を背景に「憲法改正」成し遂げを掲げ、人びとの命を守ることより内外に対する威圧的な政治姿勢を示す姿勢は多くの弊害を生じさせています。
市民意見広告運動は「紙上のデモ」の歩みを止めず、これからも平和の大切さ訴える市民の声を意見広告として新聞紙上他に掲載する運動を継続していきます。来期(2023年期、第25回)の市民意見広告運動のご案内開始は、2022年12月上旬を予定しています。また、政治状況の変化によっては、緊急の意見広告掲載を呼びかける可能性もあります。ぜひ皆様のご協力をお願いいたします。
当運動の活動は少人数のボランティアによって支えられています。関心をお持ちの方はぜひ、市民意見広告運動事務局までご連絡ください。事務所に常駐者はおりませんので、連絡はメール・FAX・お手紙でお願いします。
1967年4月、米「ワシントン・ポスト」紙に掲載された意見広告
岡本太郎氏筆の「殺すな」はこの意見広告で初めて使われました。
1967年4月、米「ワシントン・ポスト」紙に意見広告「STOP THE KILLING! STOP THE VIETNAM WAR! / AN APPEAL FROM CITIZENS OF JAPAN AND THE VOICE OF HIROSHIMA」(殺戮をやめろ! ベトナム戦争を止めろ!/日本市民の訴えと広島の願い)が掲載されました(全面広告)。
過去に自らの政治的目的のためにアジアを戦火に巻き込み、広島の惨劇を経験した日本の市民が北ベトナム空爆の無条件中止などを訴えたもので、日本の文化人13名(残念ながらすでに全員が故人、歌手の淡谷のり子さんなど)が名を連ねた他、市民代表8名のコメントが英訳され掲載されています。
これに先立つ1965年11月に米「ニューヨーク・タイムズ」紙に意見広告「Can bombs bring peace to Vietnam?」(爆弾がベトナムに平和をもたらすだろうか?)に掲載した経験をもつベ平連(ベトナムに平和を! 市民連合)が音頭を取っていますが、掲載費用約250万円は約2万人の市民から寄せられたものでした。とりわけ広島ではYMCAをはじめ多くの人々が費用を集めるために動き、この意見広告掲載実現の大きな力となりました。賛同者を広く募り、それによって意見広告を出していく運動の先駆け的なものだったと言えます。
1989年1月16日、朝日新聞」に掲載された意見広告(下10段のみ)
請求FAX用紙