2004年09月10日

第3期意見広告運動 / 会計報告

 第3期意見広告運動の会計報告(2004年4月1日から同年8月31日まで)をお知らせします。
 収支のバランスは、実務経費が16,340,961円で、2,045,629円のマイナスになりましたが、前回(第2期)の残金が7,017,827円あり、これで補填します。そのため今期の残金は4,972,198円で、これを第4期の意見広告運動を立ち上げる基金にします。
   2004年9月9日
                      市民意見広告運動・事務局

第3期市民意見広告運動会計報告
〈2004年4月1日~2004年8月31日〉

(収入の部)
賛 同 金
郵便振替入金分(市民の意見30の会・東京の郵便振替分を含む) 14,050,109
手渡しと郵送分 245,223
合 計 14,295,332

(支出の部)
広告掲載費3紙総計 13,125,000
●毎日新聞 全国版 税込 8,400,000
●河北新報 宮城県全県版 税込 2,625,000
●東奥日報 青森県全県版 税込 2,100,000
印刷費(アピール・チラシ、封筒、葉書) 795,402
通信費(電話、郵便、宅急便) 1,525,572
事務用品費 81,674
備品 189,469
交通費 433,600
会場使用料 62,100
光熱費 6,449
雑費(コピー代、振込手数料など) 121,695
合 計 16,340,961



差引残高 △2,045,629 円

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2004年09月09日

訂正とお詫び

 去る8月29日、市民意見広告運動は、賛同者・賛同団体のみなさんに今回
の広告のコピー、運動の経過報告(「〈報告〉イラクからの自衛隊の即時撤退
を求め、憲法の改悪に反対する意見広告運動の経過と成果、そして今後」)な
どを郵送しました。そのうち経過報告の中で、岩手から活動の報告を寄せて下
さった弘中敦子さんのお名前を広中敦子と誤記しました。弘中さんと平和をつ
くろう・ネットいわてのみなさんに深くお詫びしつつ、ここで改めて岩手から
の報告の筆者を弘中敦子さんと訂正します。
 
           市民意見広告運動・事務局  2004年9月9日

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2004年09月01日

第3期意見広告運動の報告

イラクからの自衛隊の即時撤退を求め、憲法の改悪に反対する意見広告運動の経過と成果、そして今後

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2004年08月14日

《事務局便り 第6回》

今回の意見広告がめざすものと、自衛官の母から寄せられた思い

 8月6日、『毎日新聞』全国版と、青森県の『東奥日報』および宮城県の『河北新報』に同時掲載された私たちの意見広告は、大きな反響を呼んでいます。しかしそれは、賛同したいがどうすればいいのかという問い合わせが事務局に相次いでいて、賛同者がなお増え続けているということに留まりません(賛同金は8月12日現在、1400万円を超えました)。
 今回の意見広告の特徴は二つあります。一つは、「自衛隊のイラクからの即時撤退を求める」ことと「憲法改悪に反対する」ことを主張の軸にしつつも、現に強行されている自衛隊の新たな動き、つまり東北からの派兵を直視し、それに反対することを呼びかけたことです。広告には「自衛隊はイラクから今すぐ撤退を」と「憲法九条の改悪を許しません」という大きな文字が躍りましたが、それとともに「陸上自衛隊東北方面隊の隊員とその家族のみなさん、イラク派遣に反対しましょう」という呼びかけが掲げられました。
 イラクからの撤兵要求は非常に幅広く支持されていますが、小泉政権はそれにまったく耳を傾けることなく、すでに多国籍軍の一員であるイラク駐留自衛隊を交代させることで、あくまで占領に荷担し続けています。意見広告の趣旨に具体性を帯びさせるためにも、自衛隊員とその家族への呼びかけは適切だったと思います。
 もう一つの特徴は、青森からの派兵が強行されている東北地方の諸運動と密接な協力関係を築きつつ、その要請に応えて、東北地方の反戦行動の情報についての連絡先を掲載したこと、および合わせて全国各地の「戦争に反対する市民グループ」を紹介したことです。

 意見広告の目的は、言うまでもなく、自分たちの主張を鮮明に掲げて世論に訴えることですが、今回の私たちの広告は、同時に反戦市民運動の飛躍的な活性化をめざしています。そしてその企図は、様々な形で実現しつつあります。意見広告を『毎日新聞』の全国版だけでなく『東奥日報』や『河北新報』にも掲載することが伝わり始めるとすぐ、「東北からの派兵を忘れないでいてくれて、ありがとう」という声が事務局に届きました。同趣旨のメッセージは広告掲載後も相次いで寄せられています。東北での運動展開については、近く本ホームページで当事者から報告していただく予定ですが、今回の意見広告が自衛隊員の家族に影響を与えている様は、次のメッセージに顕著です。(当人の氏名、住所、電話など知らされていますが、それは明らかにしないで思いのみ紹介します。)

前略
 8月6日の毎日新聞をみて、お手紙しております。息子が自衛隊におり、イラク派兵問題等心配して、将来が不安な日々を過ごし、新聞など常にみています。
 憲法九条の改悪は許してはいけないと思いますので, 運動への参加、ボランティアなど応募します。
 イラクからの自衛隊撤退、大賛成です。イラクへの自衛隊派遣に反対していきます。
詳しい資料、お送り下さい。
敬具

 連日の猛暑に耐えて事務局は実務に取り組んできましたが、途中で熱中症で倒れる仲間もいました。広告掲載までの日々は激務の連続でありました。しかし各地から寄せられる熱い支持や共感の表明が、事務局スタッフを力強く励まして下さっています。NPO法人『地球村』事務局からは、「意見広告で連絡先を紹介してもらったおかげで、電話がどんどんかかっています」という、とてもうれしい連絡がありました。オリンピック騒ぎをものともしない、市民の反戦活動の発展が確かに続いています。戦争や憲法改悪に反対するためになにかしたいと思っても、在住の地近くにある反戦市民グループの連絡先がわからなかった人びとにとって、意見広告での紹介は、とても役立っています。

 今回の意見広告への反応が前回のそれと違う点は、電子メールによる意見広告の内容への「批判」、誹謗・中傷や攻撃が割に多いことです。前回はイラク派兵と憲法改悪に反対することが趣旨で、広告は『朝日新聞』の全国版と『北海道新聞』に掲載されました。ですから、それらをどう解釈するかは、各メディアの読者層の傾向との関係を含めて丁寧に分析されるべきでしょう。現段階で言えるのは、「イラク」と「憲法」はいよいよホットな大きな政治焦点になってきたということです。
 メールによるイチャモンは匿名性に隠れてのものがほとんどで、新聞広告に触れてではなく、私たちのホームページで見て送ってきたものもあると思われます。
 しかしその種の反応の増加は、意見広告の果たす役割がますます大きくなってきたということでもあります。「こんな意見広告はやめろ」という趣旨のメールもありますが、それも私たちの主張とそれが持つ力が無視できないものになってきたことの反映です。

意見広告運動は広告掲載までが大変ですが、私たちの広告の場合は、「掲載が実現できてやれやれ」ではなく、広告掲載後(!)、それをどのように反戦・反改憲市民運動で活用するかが問われています。その意味で、また、いただいたメッセージの紹介が遅れていることなどもあって、事務局一同にとっては〈寧日なき日々〉が続くことになります。
 賛同者・賛同団体のみなさんの率直なご意見・ご感想をメールやFAX、手紙などでお寄せ下さるよう、心からお願いいたします。
        2004年8月13日
事務局 井上澄夫

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2004年08月06日

意見広告が掲載されました

きょう、「ヒロシマ」の日に、意見広告を新聞に掲載しました。これまでにも簡単にお伝えしましたように、「毎日新聞」の全国版、そして今回イラクへの派兵が準備されている東北の方々へ向けて、青森県の「東奥日報」、宮城を中心とする「河北新報」に掲載しています。入手できる方は、ぜひともご覧ください。

データが大きいですが、PDF版では、ダウンロードして画面で表示したり印刷をすることもできます。ここをクリックしてください

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2004年07月13日

【緊急のお知らせ】

意見広告の掲載は8月6日(ヒロシマ・デー)!
   賛同の集約は7月26日(月)です!

          市 民 意 見 広 告 運 動
          〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
          「市民の意見30の会・東京」内
           Tel&Fax:03-3423-0185
           E-MAIL:info@ikenkoukoku.jp
           http://www.ikenkoukoku.jp/

全国のみなさん
 7月11日に行なわれた参院選では、小泉政権への批判・不満が顕著にあらわれたものの、護憲野党勢力は大幅に後退し、改憲派に有利な状況が生まれました。私たちが国会に意見を反映させる余地は極度に狭められ、このままでは、反戦世論を広げる手だてが失われかねません。厳しい政治情勢の下で、私たちが進めている意見広告運動は、世論形成の手段として、これまでにも増して、重要な意味を持ち始めました。
 私たちの意見広告運動の賛同金は7月12日現在、1133万円に達しました。賛同金が目標額の半分を超え、広告掲載の実現がどんどん近づいてきましたので、みなさんに今後の方針をお知らせします。

◆広告掲載の期日について
 まず広告掲載の期日ですが、ヒロシマ・デーの8月6日とします。8月15日を避けたのは、同月14日(日本時間)にアテネ・オリンピックが始まり、その翌日から新聞報道が五輪一色になると思われるからです。また五輪開会の直前も似たような状態になると思われますので、五輪報道に埋もれず、反戦の主張にとって深い意味のある日として、8月6日を選びました。

◆掲載紙の選択について
 掲載紙については、今回は『毎日新聞』の全国版とし、一面全部を使って意見広告を掲載します。またイラクに派遣される陸上自衛隊の第3陣(8月に派遣されると言われています)は東北方面隊の部隊で、同方面隊の総監部は仙台市にありますので、宮城県を中心に東北の他の県にも一定の読者を持っている『河北新報』にも広告を掲載することを追求しています。前回は、陸上自衛隊の第1陣と第2陣が派遣された北海道での力強い反戦のうねりに連帯しようと、『北海道新聞』にも意見広告を掲載し、全道の仲間たちから爆発的と言っても過言ではない反響を得ました。
 『河北新報』への掲載についても、東北地方の反戦市民運動と連携して進める方針ですが、すでに宮城県などの仲間たちが東北方面隊からのイラク派兵に反対する活動を始めています。私たちはその動きに積極的に連帯し共に努力します。

◆賛同の集約期限について
 8月6日に意見広告を掲載するためには、7月26日(月)を賛同の集約日にしなければなりません。賛同者名簿の集約は大変な作業なので、できるだけ早く多くの賛同金が寄せられるよう、みなさんのご協力を切にお願いします。

 5月14日に新たな意見広告運動を立ち上げてから、ほぼ2ヶ月近く経ちました。8月6日の広告掲載まであとひと月もなく、賛同者名簿の完成については2週間しかありません。実務面ではすでに最終段階に入りました。今回は何人ものボランティア・スタッフが連日、事務所でがんばっています。広告のデザインは前回お世話になった鈴木一誌(すずき・ひとし)さんが担当して下さいます。これからは、いっさい休日なしの日々となります。みなさんの一層のご支援・ご協力をお願いいたします。
 イラクからの自衛隊の即時撤退を求め、憲法改悪に反対する意見広告運動を成功させ、イラク反戦・反改憲運動の巨大なステップにしようではありませんか!!

2004年7月13日

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2004年07月07日

《事務局便り 第5回》

賛同金が1000万円を超えました!!

 今年は台風の当たり年だそうですが、全国の皆さん、お元気ですか。意見広告運動事務局はいよいよバリバリ元気です。その元気は皆さんからいただいています。

 7月2日(金)、賛同金の総額がついに1000万円を超えました。同月5日現在、賛同金は1058万円です。「イラクからの自衛隊の即時撤退を求め、憲法改悪に反対する意見広告」の全国紙への掲載の実現が、いよいよ近づいてきました。
 事務局に寄せられるメッセージには、自衛隊の多国籍軍参加に抗議しようという声が含まれています。意見広告の2大趣旨は、撤兵要求と改憲反対ですが、自衛隊の多国籍軍参加に反対すること、国会を通さずアタフタとなされた閣議決定の撤回を求めることを、本文に入れることは、私たちの広告の趣旨にかなっていると思います。
 先のシーアイランド・サミット閉幕直後、小泉首相はブッシュ米大統領の歓心を買うため、自衛隊の多国籍軍参加を、与党でさえ寝耳に水の、まったくの〈独り決め〉で国際的に表明したのですが、それは国内世論の強い反発を呼びました。ところが小泉首相は、マスメディアの報道について、こう噛みついたのです。
 〈日本に帰って相談しなかったといって私を批判する。何も変わらない活動をすると言ったら、私を《独裁者》だと呼ぶ。とんでもない、偏見に満ちた報道がなされている。〉
  (7月1日の神戸市での街頭演説)
 そして7月4日には京都市内での街頭演説で次のようにのべました。
 〈(イラク暫定政府側が)支援の手を差し伸べてほしいというから、日本もいままで通り、日本にふさわしい支援活動をしましょうといったんです。そしたら日本の野党のみなさん、一部の反米のマスコミのみなさんは、相談しないで勝手に決めたと批判している。批判する方がおかしい。日本に帰らないとわかりません。日本の国会、野党とも相談します、そんなことで総理大臣の役割が務まりますか。〉(7月5日付『朝日新聞』)
この発言は、自らの独裁的政治手法を無条件に肯定する開き直りです。同時に自分に対する一切の批判をはねつける傲慢で尊大な姿勢を鮮明にしたものです。イラク派兵は明らかに憲法違反ですが、小泉首相の頭にはもはや、憲法も議会制民主主義も三権分立も存在しないと言わざるを得ません。
 6月28日に突然、イラクの人びとの目を逃れ、ブレマーCPA代表やアラウィ暫定政府首相らわずか6人によってなされた、CPA(米英連合軍暫定占領当局)から暫定政権への「主権委譲」なるものは、イラクの人びとの自己決定権とはまるで関係のないものでした。それは米国政府の言いなりになる傀儡(かいらい)政権によるイラク支配を正当化するもので、イラクの非政府系『アッザマン』紙は「恥ずかしい密室劇」と厳しく批判しました(6月30日付『東京新聞』)
 それにもかかわらず、ひたすら米国追従を続ける小泉内閣は、突如前倒しでなされた「主権委譲」にあわてふためき、持ち回り閣議で自衛隊の多国籍軍編入を決めました。
 自衛隊の多国籍軍参加は、果たして小泉首相が言うように、「何も変わらない活動」「いままで通りの活動」でしょうか。 アラブ連盟のムーサ事務局長は6月22日、こう語っています(6月24日付『東京新聞』)。
 〈占領軍は混乱の原因。自衛隊も早期に撤退すべきだ。ブルーベレー(国連平和維持活動要員)ではない自衛隊は占領軍と同じ。イラク国民は占領軍に拒絶反応を示している。〉 自衛隊は今や、イラクの人びとが拒絶している占領軍の一部になりました。航空自衛隊はすでに、武装した米兵や軍需物資を運ぶ「安全確保支援活動」(米軍による治安回復作戦の支援!!)を行なっていますし、サマーワ近郊に駐屯する陸上自衛隊の部隊がオランダ軍に給水する「安全確保支援活動」をやってきた事実も、つい先日暴露されました。小泉首相は、自衛隊のやっていることが専ら「人道復興支援活動」であるかのように宣伝していますが、それこそデマの極みと言うべきでしょう。
 陸上自衛隊の第1陣と第2陣は、北部方面隊(北海道)から派遣されました。第3陣は、東北方面隊から送られます。「陸自東北方面総監部(仙台市)によると、8月にも派遣予定の本隊の3次隊(約500人)は第9師団(司令部・青森市)で編成されると見られる」(7月3日付『毎日新聞』秋田県版)。派兵のための東北方面隊要員の訓練は今年5月に始まり、「第9師団は7月6日、岩手県滝沢村の岩手駐屯地で行なわれる派遣準備訓練を初めて報道陣に公開することになった」(7月3日付『朝日新聞』秋田県版)。意見広告の本文は簡潔にしますが、自衛隊の即時撤退を強く求めるとともに、東北方面隊からの派兵の中止を求めます。
 小泉首相が6月27日、NHKの党首討論会で、日米軍事同盟の強化をめざして、集団的自衛権の行使を合憲化するための改憲の意志をむき出しにしたことは、皆さんの記憶に新しいと思います。小泉首相はこうのべました。
 《日米安保条約で日本を守るために一緒に戦っている米軍と共同行動できない、集団的自衛権行使できない、それはおかしい。憲法を改正して、日本が攻撃された場合には米国と一緒になって行動できるような形にすべきだ。》
この発言は、集団的自衛権と個別的自衛権に関する従来の政府解釈と整合性がなく、発言の真意が大問題になりました。そこで小泉首相は7月2日のテレビ朝日の番組で、さらに踏み込んで、次のように語りました。
 《日本が侵略され、米軍が駆けつける場合、日本の領海、領空、領土ならば個別的自衛権だが、その外の土地はどうか。》
 つまり、世界のどこででも米日両国が共同作戦を展開できるよう、憲法第9条を変えようというのです。そんなことは断じて許せないという強い声が、事務局に多数寄せられています。

 全国の皆さん、上述のように、意見広告掲載の実現はどんどん近づいています。事務局には連日、チラシの送付要請がFAXや手紙やメールで寄せられ、ずいぶん遠方から事務所に直接チラシを取りにくる人もいます。これまで賛同された方の氏名や振込用紙に刻まれたメッセージのホームページ上の紹介が遅れていますが、これも近日中に実現する予定です。
 実務担当者にとって何よりうれしいのは、集会やデモなどでチラシを配布して下さる方、友人・知人に手紙を書いて賛同を訴える方、団地で各戸配布する方、同窓会や地域の集まりでチラシを手渡しして下さる方などが増えてきたことです。通信費の助けにと切手を送って下さる方も増えてきました。運動に勢いがついてきました。募金の現状をみると、一応メドとした8月15日以前の広告掲載も可能になってきました。

 事務局は皆さんの熱意に支えられ、連日奮闘しています。チラシは一枚でも、ご連絡をいただき次第、すぐ送ります。チラシが心ある人びとにもっともっと行き渡るよう、どうかご協力下さい。今一度のご協力を事務局一同、心から訴えます。

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2004年06月23日

《事務局便り 第4回》

 台風6号が去って、東京も猛暑に襲われています。全国のみなさん、お元気ですか。

 市民意見広告運動の事務局は、連日多忙です。台風6号の接近により強い風に見舞われた日でさえボランティアの仲間が駆けつけ、次々に仕事をこなしています。F・Mさん、Y・Mさん、K・Hさん、そしてO・Kさんらがローテーションを組んで一週間の実務を助けてくれます。前回の意見広告運動では、ごくわずかの人数で膨大な実務をこなさなければならなかったのですが、それに比べると、今回これほど多くのボランティアの支援を得ていることは、夢のような事態です。

 全国のみなさんからの送金は、絶えることなく続いていて、6月23日現在、賛同金の総額は864万円に達しました。おそらく近日中に900万円台に乗ると思われます。

 チラシの送付要請も続いています。これまで全国に発送したチラシはすでに6万枚を超えました。FAXで手紙でメールで連日送付要請が届き、その多くに別掲のメッセージがついています。自衛隊の多国籍軍参加を憂慮する声、反対の表明をはじめ、自分がしていることの報告や事務局へのねぎらい、激励のメッセージも含まれています。それらの心のこもったメッセージに事務局はとても元気をもらっています。

 7月初めには賛同金は1000万円に達するかもしれません。広告掲載の実現が日々近づいています。

全国のみなさん、一人でも多くの方にチラシを手渡して下さい。友人や知人に郵送して下さい。ご連絡をいただければ、1枚でもすぐチラシを送ります。広告掲載の早期実現をめざして、ともに持てる力を発揮しましょう。

            2004年6月23日

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2004年06月14日

《事務局便り 第3回》

 シーアイランドサミットに出席した小泉首相が6月11日、イラクへの「主権委譲」にあたって編成される多国籍軍に自衛隊を参加させることを公式に表明しました。このとてつもない暴挙に抗議するFAXを首相官邸に送った直後、この便りを書いています。国会はもちろん、閣議さえ通さず、完全な独り決め。こんなことが許されていいはずはありません。それは誰も同じ気持ちでしょう。

   首相官邸のFAX=03-3581-3883

 新しい意見広告への期待は、いよいよ大きくなってきました。寄せられたFAXや手紙、電話での要請に応えて、事務局が全国に送ったチラシは6月10日現在、5万6千枚です。前回は、3カ月かかって6万7千枚を送りましたが、今回はわずか3週間で前回の83%もの量のチラシをすでに送ったことになります。これは、驚くべきスピードでチラシが人びとの手から手に渡り始めたということです。その様子は、このホームページに別に掲載される予定のチラシ送付要請書に書き込まれたメッセージの数々に如実に反映しています。

 岐阜県高山市のS・Aさんは、こう書いています。
 〈本年80才になる障害者で、ここ5年余、歩行不能で老牀6尺の生活をしているものです。一貫して非戦・反核運動に参加し、世界平和を祈念しつつ今日まで。チラシを師や友人・知人にお配りしたくお願いします。〉
 また、埼玉県狭山市のA・Jさんはこう記しています。
 〈先日の年金国会を見ていても、言論を封殺して、何とも思わない人々の居る日本の国会とは何でしょうか。とても民主主義など育つべくもありません。何としても国民が本当の怒りの声を上げねばならないときです。〉

 政治の現況への憤り、平和への願い……、人びとは憂悶し、焦り、怒っています。なんとかしてこの惨憺たる日本の政治のありようを変えたい……そう念じています。そしてやはり、とにかくなにか、自分のできることをやろう、そうしないと現状は少しも変わらないと思っています。
 一枚でも二枚でも、チラシを友人・知人に手渡し、さらにその回りの人びとに配りたい、その思いが、わずかの期間に大量のチラシを全国各地に広げているのです。送付要請のFAX、電話、手紙は、今日も絶えることがありません。
 東京の北区議会議員、古沢くみ子さんは、最近、区政報告のハガキで「緊急のお知らせ(お願い)」として、私たちの意見広告運動への参加を呼びかけてくれました。そのハガキを2000枚送ったというのです。ご本人から電話もいただきました。古沢さん、ありがとう!

 事務局は多くの人びとの深い思いに応えるため、次々と現われるボランティアの皆さんに支えられて、連日がんばっています。ともに怒りを世直しのエネルギーに変えながら……。

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2004年06月02日

《事務局便り 第2回》

 実務作業は連日、かなりにぎやかになってきました。F・Mさんが発送をバリバリやってくれ、しかも彼女は最低週2回、午後、事務所に来てくれます。発送にはさらにY・Mさんが加わり、彼女も週2回、参加の意向です。そして入金を記録するスタッフの一人、O・Kさんは、いよいよ仕事に取りかかりました。その作業には、もう一人参加します。
 5月28日(金)夜は、市民の意見30の会・東京の機関誌「市民の意見30の会・東京ニュース」の発送作業があり、これには同会の事務局メンバーの他、意見広告運動の事務局も参加しました。新たな意見広告運動のチラシを同封してもらったからです。さらに沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの2人も参加しました。同ブロックは、名護市辺野古地区沖に新たな米軍基地を建設することに反対する住民の闘い(1ヶ月以上になる座り込み)を支援するカンパを全国に訴えていて、そのチラシを私たちのチラシとともに「ニュース」に同封するため、発送作業に助っ人を出したのです。ですから1000通を超える発送作業は、順調かつ迅速に終わりました。
 30日(日)は多忙でした。同日夜、浜松のR寺で満月祭りが開かれるので、午前中、私は新幹線で浜松に向かい、ご住職にチラシ200枚を手渡しました。実は前日、チラシの発送が宅急便の最終便に間に合わず、とにかく届けねばということで、こうなりました。ご住職はいたく喜ばれ、合掌して謝意を表明されました。
 正午に事務所に戻り、次々に寄せられるチラシ送付要請に応えるため、Y・Mさんとともに奮闘しました。チラシは28日、1万枚の増刷分が届いたのですが、送付の要請が殺到し、この日の発送で激減し、31日(月)F・Mさんとともにやった作業でまったくなくなってしまいました。そこであわてて2万枚の増刷を印刷所にお願いし、それは6月1日夕方、届きました。ですからその夜も午後9時半まで発送作業をやりました。しかもチラシ送付の要請は、メールでのそれを含めて途切れることがありません。「あと30枚よろしく」というようなリピーターも現われ、また大量発送したリスト以外の人びとに送付要請が広がっています。

 それにしても、実務はやはり、数人であれこれ話し合いながらやるのがいいと、しみじみ思います。イラクで米英軍などによる残虐な殺傷が続き、日本政府は「主権委譲」後、駐留自衛隊を米軍を指揮官とする多国籍軍に参加させる意向を示しました。そんな暗くて辛い状況だからこそ、明るくやりたい。そう思います。
 しかし実務に参加しなくても、事務局としてはとてもありがたい支援の仕方がいろいろあります。お手持ちの切手や葉書を送って下さることも、その一つです。最低限必要な事務局の経費のかなりの部分をチラシなどの郵送費が占めるので、切手や葉書の提供は本当にありがたいのです。葉書は事務連絡に不可欠です。もしみなさんのお手元にお使いにならない切手や葉書があれば、どうかお送り下さい。これは現金のカンパと同じで、運動を財政面で支えて下さることです。

 エネルギッシュな女性たちの参加で、事務局は明るくバリバリに元気です。

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2004年05月27日

《事務局便り 第1回》

              市民意見広告運動事務局

はじめに

 いよいよ新たな意見広告運動が始まりました。前回の運動でもホームページを設けて宣伝しましたが、インターネットを活用するという点では不十分でした。そこを反省して、今回はホームページを充実させたいと思います。

 その一つとして、ときどき事務局便りを発信します。できるだけ臨場感あふれるものにしようと思います。執筆者は井上澄夫です。では、まず第一回(2004年5月25日)。

 5月11日の緊急相談会(東京・文京区民センター)での討論を踏まえて、第一次チラシを作成し、全国各地への発送が始まったのが5月14日。つまりこの日に事務局が発足しました。
 事務局の当面の仕事は、振込用紙つきチラシを全国に広めることです。しばらくは、ひたすらチラシの発送にいそしみます。それは休みなく連日の作業になります。
 事務局発足の翌週から頼もしい「助っ人」が現われました。まずF・Mさん(女性)。JR代々木駅近くの事務所に現われて、開口一番「子育てが終わったから、できるだけお手伝いしますよ」と宣言。発送作業をバリバリやってくれています。週数回実務に参加するボランティアです。
 次にU・Kさん(男性)。2・26事件の年(1936年)に生まれたと自己紹介。「なにかやらないで、このまま終わるわけにはいかない」と語って、実務を分担しています。
 今後どんどん増える(そうであってほしいのですが)振込用紙による入金をエクセルの帳簿に記帳する仕事には、K・HさんとO・Kさんが参加を表明。ともに女性。お二人は、吉川勇一さんが作ったフォームを用い、特定のルールに従って記帳する訓練を始めました。K・Hさんは1万5千人もの同窓会名簿を作成・管理していたという猛者(もさ)で、実に頼もしい。O・Kさんは仕事(弁護士事務所)で日頃エクセルを使っているので、彼女も強力なスタッフになってくれるでしょう。
 そのようなわけで、16日から始まる週には、なんと4人も事務所にボランティアが登場しました。

 続いて23日(日)、大量発送作業を集団でやりました。前回の意見広告運動の賛同者は、個人と団体を合わせて約5800件にのぼるのですが、その数だけ、新たな意見広告運動への協力を訴える緊急アピール、振込用紙つきチラシ、チラシ送付を要請する用紙のセットを全国に発送するのですから、これは3、4人でやれる作業ではありません。作業の場所はJR水道橋駅近くのたんぽぽ舎。脱原発運動や劣化ウラン兵器問題で広く知られている運動体の事務所です。同舎は日曜日は休みなのですが、格別のご好意で使わせて下さいました。
 事務局が作業への参加を呼びかけたのは、主として、緊急相談会やそれに先立ち二度にわたって開かれた意見広告運動懇談会に参加した人びとです。午後1時から8時まで行なわれた作業には、実にのべ35人が参加しました。その中には、はるか遠方の茨城県鹿嶋市から駆けつけてくれたお二人もいました。和気藹々の四方山話を続けつつ、作業は順調に進み、予定時間の1時間前に終わりました。この日は5000通発送しました。
 翌日は事務所に、ボランティアのF・Mさんと前日の集団作業に参加して下さったM・Yさん(男性)のほか2人「助っ人」が登場し、一気に約800人分の発送を終えました。わずか2日で約5800人への発送を完了したわけです。これはまさに快挙です。参加されたみなさん、本当にご苦労様でした。

 というわけで、新たな意見広告運動は最初のハードルを越えました。
これから賛同金とチラシ送付の要請が事務局にどっと寄せられると思います。実際5月25日には、チラシ送付を求める数十通のFAXと手紙が届きました。
 いろいろ細々した実務が増えてきます。今後、手不足のときは、またボランティア募集のアピールを発します。皆さん、どうかよろしくご協力下さい。
 ここで最後に特に訴えたいのは、チラシの配布のことです。1枚でも2枚でもいいです。どうか回りの皆さんにお渡し下さい。手渡し・口コミによる宣伝の効果は絶大です。事務所での実務には参加できないけれども、身の回りの人にチラシを渡すことはできる、そういう方が多いと思います。一例をあげると、夫婦で賛同しますが、娘も参加したいと言っているので、もう1枚チラシを送ってほしいという連絡がありました。
作業にはうかがえませんが、そのかわり、職場や近所の人、知人・友人にチラシを送ることでがんばりたいですというメッセージも届きました。
 チラシは1枚でもすぐ送ります。FAXか郵便でご連絡下さい。どうかよろしく、よろしくお願いします。

  市民意見広告運動の連絡先
   〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
   「市民の意見30の会・東京」内
    Tel&Fax:03-3423-0185
   E-MAIL:info@ikenkoukoku.jp

Posted by nomad at 15:38 | Comments (0)