●市民意見広告運動　・事務局声明　「普天間基地を即時閉鎖し、辺野古新基地を断念せよ」

　太平洋戦争中、日本で唯一の米軍との地上戦がおこなわれた沖縄は、県民15万人の生命が奪われ、本土の「捨石」とされました。それも米軍からだけでなく、鉄の暴風の中、軍民入り混じって首里戦線から南部へ逃げる途中、県民は日本軍によりガマの中から追い出され、スパイ呼ばわりされ、先島や読谷村でも、降伏することもかなわず集団死を迫られるなど、筆舌に尽くしがたい「戦さ世」の苦しみを味わいました。
　ところが、その甚大なる犠牲だけでなく、戦争が終わった後も、世界でも１，２といわれるような米軍基地がそのまま沖縄に居座り続けて、なんと64年も経ってしまったのです。

　憲法前文に謳われた「平和的生存権」、憲法9条で宣言した「戦争放棄」、憲法11条にある「基本的人権」、そのすべてを踏みにじって、独立国日本の沖縄の地に、米軍は今なお広大な基地を占拠しつづけています。これは、１９９２年に米軍基地を撤去したフィリピンの例などに比べても、大変異常なことです。

　この夏までの自公政権は、日本国憲法よりも日米安全保障条約を優先したために、祖国復帰を果たしても、沖縄の地に日本の全体の７５％を占める米軍基地が撤去されぬまま、今日までに至りました。沖縄県民の願いは、辺野古も嘉手納も普天間も基地はＮＯ！です。特に普天間基地の移設を名目にした名護市辺野古沿岸への新たな巨大軍事基地建設に対しては、７月18日に県議会で「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」が可決されました。世論調査でもこれまで一貫して約８割が県内移設―辺野古反対であったことから、ここに至ったのです。

　岡田外務大臣、鳩山総理大臣、ぜひマニフェストに宣言したとおりに、普天間から国外へ基地を移転するよう、圧力に屈することなくアメリカと対等に交渉を始めてください。対米追随外交を見限って、劇的な政権交代を実現した民意を、くれぐれも見くびらないでください。