●私たちの主張
〇基地移設ではなく、閉鎖を
　住宅密集地の真ん中にある世界一危険な普天間基地は、移設先を探すのではなく、ただちに閉鎖することを要求します。
　これまでの政府案は、いずれも「基地はいらない」という沖縄県民の願いを踏みにじるものです。基地機能の一部が移設されたとしても、基地そのものがなくなる方向に進まない限り、問題は解決しません。
　政府は、沖縄県民をはじめとする私たちの総意を代表して、アメリカに対し全ての米軍基地の縮小･撤去を要求する交渉をすべきです。

〇軍事同盟をやめ、平和友好条約を
　今年は日米安保条約改定から50年になります。 日米安保条約は、憲法前文に謳われている平和的生存権も、９条の戦争放棄もまったく無視して結ばれた軍事同盟条約です。ベトナム戦争やイラク戦争の例でわかるように、この安保条約のために、米軍は日本の基地から世界のどの地域にも出動でき、その結果日本は好むと好まざるとに関わらず、アメリカの戦争に加担しているのが現実です。
　私たちは、日米同盟を「深化」させようとする政策に反対します。核の傘にたよって、沖縄に犠牲を強いる日米軍事同盟をやめて、平和友好条約を結びましょう。 日本を、誰もが安心して暮らせる平和な社会に近づけるために、声をあげましょう。

〇明日への希望が持てる社会に
　長い間、貧困･格差を放置してきた自公政権は崩壊したものの、政権交代した今も、私たちの暮らしは不安です。医療や福祉の現場も崩壊し、追いつめられて自殺を選ぶ人々は毎年3万人を超え、完全失業率も依然として４・９％の高水準のままです。若者の就職内定率も低く、正社員も非正規労働者も使い捨てられて、明日への希望が持てません。
　私たちは、人々のいのちと暮らしを守る憲法25条を実現するために、軍事予算を削減し、大企業優遇をやめて、福祉政策を充実させることを求めます。

〇国民投票法施行・９条改憲にNO！
　今年５月18日、国民投票法が施行されます。憲法９６条の規定により、国会議員の３分の２以上が賛成すれば、改憲を発議して、有権者に問うことができるのです。
　総務省は投票年齢を「２０歳以上」と規定するなど、国民投票法施行に必要な政令の準備を始めました。
　私たちは、自公政権が問題点の多いまま強引に成立させた国民投票法の施行に反対です。 非武装・不戦の憲法９条を変えることに反対です。
　政府に９条の実現を強く要求するとともに、次の選挙では改憲反対のために私たちの１票を使いましょう！