冒頭、日米安保は、構造的沖縄差別の上に成立している。結論を言えば、「構造的沖縄差別を具体的に解消しつつ、安保の本質に迫ることが現在の政治的課題である」と述べられた後に、以下のお話がありました。

　日米安保体制は、少女暴行事件を直接的契機として、沖縄民衆運動の暴発によって大きく揺らぐことになった。
　このため日米政府は、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）を設置し、普天間基地の返還を含む基地の整理縮小、日米地位協定の運用改善に合意した。しかし那覇空港にいた対潜哨戒機Ｐ３の配備は、福田外相の「岩国、三沢に移転されれば政治問題になる」との発言により、嘉手納基地への移転が決定。そして嘉手納に移転しＰ３は普天間基地で訓練を開始し、さらにヘリコプター部隊も普天間基地の移転してきた。
　こうした危険のたかまりを受けて、８０年代には、自民党の西銘知事が普天間基地の返還を求めて訪米するまでになった。

　政権交代により、最低でも県外移設と言った鳩山首相が迷走しているかに見えるが、問題は惰性的な アメリカ至上主義的戦後思考の枠から抜け出せず、鳩山政権の足を引っ張っているメディア、外務省である。
　いずれにせよ、普天間の移転論議は、これまで目をそらせてきた戦後の日米関係の基本的性格や、それにより形成された思考の枠組み等に光をあてるきっかけとなった。

　普天間問題は、体制派、反体制派を問わず、戦後日本の惰性的思考を試練に曝している。この試練を克服する営為の中からしか、日本の将来像は見えてこないはずである。

　憲法は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」（３０条）、「新たな租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」（８４条）と規定している。

　扶養控除は憲法２５条に基づく課税最低限の保証既定であり、扶養控除の廃止・縮小は応能負担原則に反する庶民増税に他ならない。

　消費税についていえば、日本の税率５％と低いといわれるが、それは偽りである。消費税が税収（国税）に占める割合をイギリスと比較すると、下記のように日本のほうが高い。

　その理由は、イギリスでは、食料品、上下水道、書籍、障がい者・視力障がい者用具、住宅建設、旅客運賃、医療品、子供服などの消費税は０％である。
　また、トヨタ等の大企業は、１円の消費税を払っていないだけでなく、逆に３，２１９億円もの（２００７年分）の還付を受けているのである。

　さらに税制調査会は今後の税制について、安定的な税体系の構築として、偏在性の少ない居住地課税である地方消費税と個人住民税を充実強化すること、および環境税という名の大型大衆増税の導入を主張しています。

　これ以上の悪税制を成立させないたためには、税の支払い方・使い方を決めている議会に対し、国会、地方議会、首長などの選挙で庶民増税に反対する意思表示をすることが重量である。私はこれを「税民投票」と呼んでいる。

　今年は、１９６０年の安保改定から、５０年目となります。反安保をつくる実行委が中心となり、 首都圏を中心に活動している団体・個人に働きかけ、反安保行動を行うため「２０１０安保連絡会」を 立ち上げました。
　そして最大のイベントとして、６月１９日（土）社会文化会館にて、国会へのデモを含む大集会を計画していますので、皆様のご参加・ご協力お願いします。

　今年も５月３日の憲法記念日に、憲法９条・２５条実現の意見広告を出すべく活動しています。　不況のせいもあると思いますが、賛同金の集まりが良くありません。　大変恐縮ですが、ご賛同・ご協力の程、よろしくお願いいたします。