非武装・不戦の憲法を変えさせない「意見広告2007年5月3日」

第6期市民意見広告運動

連絡先  事務局  〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305     TEL・FAX :03-3423-0185  03-3423-0266   E-mail : info@ikenkoukoku.jp

更新 2007年6月22日

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「第6期意見広告運動の報告書」を賛同者の皆さんにお送りしました



 第6期市民意見広告運動は、今年5月3日の憲法記念日に『朝日新聞』全国版と『中日新聞』および『東京新聞』に、「非武装・不戦の憲法を変えさせない・9条実現」を求める意見広告を掲載しました。賛同金を寄せて下さった全国のみなさんに、あらためて御礼申し上げます。
 事務局は6月13日から、賛同者・賛同団体のみなさんに「報告書」・「掲載された意見広告の原寸大コピー」などの郵送を始めました。
  なお郵送の際、「市民の意見30の会・東京」が隔月で発行している機関紙『市民の意見』101号を同封しましたので、報告書の末尾にその旨記しています。
 報告書は今期運動の経過と成果を詳述しています。どうかご一読ください。


米軍再編特措法の成立に対する抗議声明


米軍再編特措法は5月23日、参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

 米軍再編特措法は、地方自治体の米軍再編への協力を4段階に分け、協力の進捗度に応じて交付金を支給するとしていますが、地方自治体が政府の言うことを聞かない場合、交付金が支給されません。
 いま地方自治体は、「地方分権」の名の下で福祉を丸投げされ、福祉予算の確保で苦しんでいるところが少なくありません。成立した特措法は、その弱みにつけ込み、騒音をまき散らす米軍の訓練などの受け入れを金の力で強要するものです。

 米軍再編は、在沖縄海兵隊のグアム移転も含んでいます。それに伴う経費を日本が支出しますが、政府は7000億円とする経費の積算根拠を、衆参両院の審議で明らかにしませんでした。

 同特措法は、「かけがえのない日米同盟」(2007年5月の米国・中東諸国訪問における安倍首相の内外記者会見)の強化を最優先する安倍政権の強硬な姿勢を反映しています。私たちは、政府が米軍再編特措法を撤回することを求めます。

 7月の参院選で改憲を焦点にすることを言明した安倍首相は、地方自治を踏みにじり、しゃにむに対米追従の「戦争ができる国」作りの道を突き進んでいます。
 私たちは、安倍首相に対し、9条改憲と「戦争ができる国」作り政策を放棄するよう求めます。

 市民意見広告運動事務局
 


国民投票法の可決強行に抗議し、9条改憲を許さない私たちの決意と呼びか け


 5月14日、参議院本会議で、改憲の手続法である国民投票法が成立しました。  私たちは、同法案の強引な可決に強く抗議します。

 2007年5月17日
 市民意見広告運動事務局

 与党提出の法案は、この国のありようの基本を変更する憲法改定にかかわる非常に 重要なものであるにもかかわらず、最低投票率を設けないなど、多くの問題点を抱え有 権者の意思を正確に反映できるものではありません。

 今年の5月3日(憲法記念日)に「朝日新聞」「中日新聞」「東京新聞」3紙に掲載した意見広告でも、 廃案を強く訴えました。
 しかし参議院における議事運営は余りに強引でした。野党が指摘する問題点を十分 な時間をかけて審議しなかったばかりか、形だけ地方公聴会を開いただけで、中央公 聴会さえ開催せず、本会議での採決を一気に強行しました。この暴挙に私たちは深い 憤りを禁じ得ません。

 衆議院に設置される憲法審査会で憲法改正案(改正原案)が提出され審議が始まるのは 3年後のことです。それまでの3年間、私たちは世論に9条改憲に反対するよう、これま でにも増して訴え続けます。
 全国紙や地方紙に意見広告を掲載し、世論に訴え世論を変えることは、9条改憲を 阻止する運動において、いよいよ重要な役割を果たすことになると確信します。

 全国の9条改憲に反対するみなさん。
 改憲を支持する人たちや、改憲問題でまだ態 度を決めていない人たちへの働きかけを強め、国会で、反改憲勢力を少なくとも三分 の一以上にして、改憲の発議を不可能にさせましょう。
 万一、改憲が発議されて国民投票 が行われるような事態になっても、その過半数を反改憲票が占めて、改憲を阻止できるよう、 力を合わせてがんばろうではありませんか。
 

緊急アピール

5月14日の参院本会議での国民投票法案の採決に反対し、同法案の廃案を求めるFAXを、
安倍首相と太田公明党代表に送りましょう

 参院憲法調査特別委員会は、5月11日夕、憲法改正の手続きを定める国民投 票法案の採決を行ない同法案は自民、公明両党の賛成多数で可決されました。この 暴挙に私たちは強く抗議します。

 2007年5月11日
 市民意見広告運動事務局

 参院本会議での採決は5月14日(月)に行なわれます。それはすでに昨日(10 日)の自民、民主両党の筆頭理事による協議で合意されています。14日に 採決を行なわず、同法案を廃案にするよう、安倍首相と太田公明党代表にFAXで要求 しましょう。

 報道によれば、10日の合意は、民主党が同党提出の付帯決議を与党が呑み、本日 の特別委員会に安倍首相が出席して答弁することを「直接対決が実現する」と評価し てなされたそうですが、法案には結局、世論の大多数が支持した「最低投票率制度の 導入」は盛り込まれませんでした。このような民主党の態度はまったく党利党略に基 づくものとしか言いようがありません。

 5月14日の参院本会議での法案の採決強行まで、もう時間が限られています。安 倍首相と太田公明党代表に、改憲手続き法に他ならない国民投票法案を廃案にするこ とを強く求めようではありませんか。
以下にFAX番号を記します。全国から無数の FAXを、今すぐ送りましょう

 FAX送付先
 安倍晋三首相あて FAX 03・3508・3602
 公明党代表 太田昭宏氏あて FAX 03・3592・1019

 


非武装・不戦の憲法を変えさせない 「意見広告2007年5月3日」
「九条実現」が掲載されました


2007年5月3日(憲法記念日) 意見広告が「朝日新聞」全国版と「中日新聞」・「東京新聞」の3紙に掲載されました

掲載紙

・朝日・東京新聞の掲載紙面を拡大する
 愛知県の小牧基地からは、航空自衛隊がイラクの米軍支援のために派遣されています。中日新聞版には、メッセージ【米軍支援に税金を使うな】部分に下記の青字で表示された文言が特に付加されています。
 
「中日新聞」版 【米軍支援に税金を使うな】の文言

 安倍政権は日米同盟をすべての外交政策に優先し、米軍再編のために巨額の税金を投入しようとしています。
 自衛隊は海外派兵を本来任務にし、世界のどこでも米軍とともに戦争ができる体制を整えつつあります。
 私たちは、自衛隊が軍隊になっていくことを深く憂慮します。
 愛知県の小牧基地から派遣されている航空自衛隊員約200名とC130輸送機3機が、クウェートを拠点に、イラクの首都バグダッドや北部のアルビルなどへ米軍の兵員・物資輸送の任務にあたっています。
 私たちは、航空自衛隊をイラクから、在アフガン米軍支援の海上自衛隊をインド洋から撤退させることを求めます。

「意見広告2007年5月3日」

広告掲載紙は「朝日新聞」・「中日新聞」・「東京新聞」です

2007年5月3日(憲法記念日)意見広告は「朝日新聞」全国版・「中日新聞」・「東京新聞」掲載されます

 市民意見広告運動にご賛同いただいた皆様

 「非武装・不戦の憲法を変えさせない「意見広告2007.5.3」にご賛同ありがとうございました。
 おかげさまで賛同金は目標額を達成し、5月3日に「朝日新聞」全国版と「中日新聞」、「東京新聞」に掲載が決定しました。
 これも皆様のご協力の賜物と感謝申し上げます。
 掲載紙は、皆さんから寄せていただいた賛同金の額、広告の有効性、費用対効果などを考慮して決定しました。

 中日新聞は、地方紙というより東海地方の数県をカバーする地域紙です。愛知県の小牧基地から航空自衛隊がイラク戦争へ主に対米軍支援のために派遣されており、広告のメッセージの一つである「自衛隊はイラク・インド洋から即時撤退を」の問題を抱える当該地です。また、東京新聞は中日新聞グループとして他の地方紙単独ではできない金額設定で掲載が可能となりました。どうぞ5月3日をご期待ください。また、お知り合いの賛同者のかたにも掲載紙をお知らせ下れば幸いです。

 5月3日までの、憲法改正手続き法案(国民投票法案)の成立はどうやら免れそうですが、これからの3年間は私たちにとって本当の闘いになります。手放してはならない9条を変えさせない運動を全国のみなさんと手を携えて広げていきましょう。

改憲のための「国民投票法案」と「米軍再編特別措置法案」
衆議院強行採決に抗議します

 自民・公明の与党両党は衆議院で4月13日、改憲の手続き法である「国民投票法案」 と「米軍再編特別措置法案」を強引に可決しました。私たちは自民・公明両党に強く抗議します
 しかし法案の衆院での成立はそのまま参院での成立を意味しません。私たちは法案を廃案に追い込むため、全国の皆さんとともに努力することを表明します。
 反戦・9条改憲反対の闘いはこれから、あらためて始まります。全国の皆さ一緒に頑張りましょう。

 市民意見広告運動 事務局

国民主権を踏みにじる衆議院の「国民投票法案」強行採決
 与党は、誰もが納得できる国民投票法案が必要な理由を明らかにしないまま、衆議院で強行採決を行った。自民党は2005年11月に新憲法草案を公表しながら、国民投票で同草案に基づく改憲案を問うことを隠し続け、公明党もその姿勢に同調した。
 そのため、各種の世論調査は、国民投票法案がほとんど知られていないこと、法案と憲法改正との関係が正確に理解されていないことを明らかにしていた。

 同法案成立後、安倍首相は「問題点、論点は出尽くし、機は熟した。採決の時がとうとうやってきたということではないか」とひとごとのようにのべたが、国会議員を選んだ国民が法案の内容をほとんど理解していないのに「機は熟した」と語るのは、国民主権を無視し、何でも数の力で押し切ればいいというホンネを述べたと言わざるを得ない。
 
 同法案は参議院に送付されたが、法案のいくつもの問題は何ひとつ解決されていない。
 たとえば、
○与党は最低投票率制度の導入を拒否し、白票を無効票にして「有効票」を減らすなど、改憲のハードルを著しく引き下げている。
○憲法改正案の周知期間を、国会発議からわずか60日以降180日以内と短期間に限定している。
○正確な周知に責任を負う「国民投票広報協議会」の委員を、国会の勢力に応じて決めるため、改憲派の主張だけが広報される。
○意見広告やテレビ、ラジオのCMでの宣伝では、資金力のある政党を有利にした。
○公務員や教員の反改憲運動は禁じられ行政罰の対象になる。
 憲法学者が研究論文を発表することが規制され、教員が授業で憲法9条の大切さを語ることが教育委員会から問題視されることさえ起こり得る。

ブッシュ米政権への追従のための米軍再編特措法
 米軍再編特別措置法案は、およそまともな審議がなされることなく、与党の賛成多数で成立した。
 「在日米軍再編」は、自衛隊の再編を伴いつつ米軍と一体化することであり、安倍首相が小泉前政権から引き継いだ「日米同盟」を飛躍的 に強化するものである。この軍事一体化は、世界のどこででも米日が共同作戦を展開するための態勢づくりであり、9条改憲を先取りする危険な動きである。

 法案の内容は露骨で、地方自治体に「再編交付金」をちらつかせて、政府の言いなりに米軍再編を受け入れるよう強要し、言うことを聞かないなら金を出さない。それも「再編交付金」を4段階に分け、自治体の協力の進捗状況に応じてアメを与えるという仕組みで、まるで頬を札束で叩くような地方自治の蹂躙である。安倍首相はブッシュ米政権にどこまでもシッポを振るため、「地方分権」のタテマエさえかなぐり捨てた。

 それだけではない。
 在沖縄海兵隊をグアムに移転させるため、施設整備費を国際協力銀行(JBIC)の業務に特例を設けて拠出する。
 国際協力銀行の業務は、日本の輸出入および国際経済秩序の安定や開発途上地域の経済的安定のための貸し付けであり、米軍のための支出などまったくお門違いで、そんな特例を設けることは国際協力銀行創立の趣旨にも沿わない。

 このような強引な手法で、本来、米国政府が負担すべき7000億円を思いやり予算の「海外版」として、私たちの税金でまかなおうというのだ。しかも在日米軍再編計画についての日本側費用負担を、米側は「3兆円規模」とし日本側は「グアム移転費用を除いて2兆円」としているが、政府は衆院安全保障委員会での審議で積算の根拠さえ明らかにしなかった。
 私たちは「米軍再編計画」に反対し、日米安保条約の廃棄と日本からすべての米軍基地を撤去することを求めます。

賛同金が目標額に達しました

皆さんの絶大なご協力に感謝致します


賛同金額は、4月9日現在 3,095万円2千470円 (賛同件数 9,980件)で目標金額に達しました

 改憲手続き法案(国民投票法案)の衆院憲法調査特別委員会での採決が迫、る緊迫した状況の中4月に入って、全国各地から怒りの声とともに続々と賛同金が寄せられ、賛同期限を過ぎた4月9日(月)に賛同金は、目標額3,000万円を突破しました。
 賛同金を寄せて頂いた全国各地の方々のご協力と奮闘に心より感謝を申し上げます。

賛同の締め切り期限は4月7日(土)です

「戦争する国・出来る国」にする「新憲法制定」の動きが加速している今
反戦と9条改憲反対の意思を表明ましょう

改めて皆さんに訴えます。
 3月31日現在の賛同件数は8,497件、寄せられた賛同金は2,700万円です。全国紙と出来るだけ多くの地方紙に私たちの意思を掲載する目標金額にいま少しです。
 さまざまな事情でデモや集会などの行動への参加はできないけれど、反戦と改憲阻止の意思を表明したい、そういう人びとが大勢います。「市民意見広告運動」は、そのような人たちが持つ深い思いを共同の意思として表明する手段です。
 いまこそ市民の意見を表明しましょう。表現されない意見は世論となりません。志を同じくする仲間たちと改憲反対の大きな世論をかたちづくるため、最後のご協力をお願いします。

2007年4月1日 緊急アピール

改憲手続き法である「国民投票法案」に反対するFAXを、安倍首相と太田公明党代表に送りましょう

与党(自民・公明)がたくらむ強行採決の日程
 衆院憲法調査特別委員会は3月28日、新潟と大阪で、わずかに2時間ずつ地方公聴会を開きました。 与党は4月5日の中央公聴会を経て、4月12日に衆院特別委員会で採決を強行し、翌13日に衆院を通 過させようとしています。公聴会はまったく形だけのもので、自民・公明両党は与党だけの採決に踏み切 るつもりです。

公務員・教育者による国民投票運動の規制
 与党は3月27日、公務員・教育者の「地位を利用した」国民投票運動に対する罰則規定をはずした修 正案を衆院に提出しました。それは民主党を賛成に転じさせるためでした。しかし民主党が法案の成立 に反対する態度を変えなかったため、自民党は罰則規定の復活を公明党に持ちかけました。

 公明党が復活を拒否したため、「公務員及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」について は、「ただし、違反した場合の罰則は設けないものとする」はそのままになりました。
 しかし、だからといって、 罰則がないので「違反者」に何の圧力もかからないということになるでしょうか。とんでもない話です。「違反 者」は懲戒処分(行政処分)の対象になります。例をあげると、「日の丸・君が代」強制反対については刑 事罰の規定はありませんが、処分が乱発されているのが現状です。

 実際、自民党内には、「自治労や日教組に、改憲反対で自由に活動させるわけにはいかない」という声 があり、そのため非常にわかりにくいことが付則に加えられました。

公務員・教育者の運動を規制する手口
それはこういうことです。公務員・教育者の「政治的行為の制限」は国家公務員法と地方公務員法が定 めています。3月27日に衆院に提出された修正案は、国民投票についてはそれらの法律で規定されて いる「政治的行為の制限」を適用しないという自・公合意に基づいていました。しかし上述の自民党内の 強い意見を反映して、公務員・教育者への「適用を除外する」と明記した条文を国民投票法案から削除 したうえで、同法案の付則に3年以内に「政治的行為」への規制のあり方を検討することを書き込むという ものです。

 付則のその部分はこうです。
国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の 勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国 家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる ものとする。

 まるで検討次第では、あたかも制限を適用しないこともあるかのように思わせる文言ですが、ねらいが 規制にあることは言うまでもありません。この「修正」を公明党は容認しました。

 公務員や教育者にも国民投票について自由に意見を表明し、人びとに呼びかける権利があります。 法案は憲法学者が憲法について講義したり、研究の成果を発表したりすることさえ規制する危険性をも っています。

有権者の20%の賛成で憲法は変わります
 与党の国民投票法案は最低投票率の規定を設けていません。どんなに投票率が低くても改憲できる ようにしています。
 仮に投票率が40%であったら、有権者の20%の賛成で憲法は変えられてしまいます。しかもそのために、白票を無効票とすることで無効票を増やし有効票を減らして改憲 を容易にする規定も設けています。
 安倍首相は、法案が成立した場合、自民党がすでに公表した「新憲法法案」に基づいて「改正」案を 提出する姿勢をあらわにしています。9条を変え、自衛隊を自衛軍とするなどの改憲を強行する気です。

安倍首相と太田公明党代表にFAXを送りましょう
 みなさん、非常に非常にあやうい情勢です。安倍首相と太田公明党代表に国民投票法案反対の声を じゃんじゃん送りましょう。

FAX送付先
  安倍晋三首相あて FAX 03・3508・3602
  公明党代表 太田昭宏氏あて FAX 03・3592・1019

緊急アピール

改憲をごり押しする安倍首相に抗議し、憲法改正手続き法案(国民投票法案)を廃案に追い込みましょう!!

 昨年の通常国会に提出され、その後の臨時国会でも継続審議にされた「憲法改正の手続きを定める国民投票法案」(国民投票法案 以下、憲法改正手続き法案)をめぐる審議が急速に加速されています。

 このうごきは、安倍首相が支持率の続落を尻目に何が何でも任期中の「憲法改正」を強行する意思を改めてむき出しにしたことで勢いづきました。安倍首相は2007年の年頭、「憲法改正」を7月の参院選の争点にすると明言し、2月26日の自民党役員会では、5月3日(憲法記念日)までの憲法改正手続き法案の成立をめざすと言明しました。

 それを受けて3月6日、衆院憲法調査特別委員会(特別委)の中山太郎委員長(自民)は、民主党の合意が得られなくても、8日に委員会を開き、15日の公聴会開催を決めることを確認しました。与党単独でも法案の成立をめざすという方針です。

 公明党が統一地方選への影響を恐れて単独採決を回避する姿勢をみせたことなどにより、自民党は3月8日の特別委開催を見送りましたが、15日の特別委では公聴会を22日に開催することを与党の賛成多数で決めました。今後の日本のありようを左右する改憲の手続き法案であるのに、公聴会は東京だけで、しかもわずか3時間です。

 憲法改正手続き法案は、改憲と「新憲法」制定に都合の良い法案です。今、何故「新憲法」の制定が必要なのか、国民の間では十分な議論もなく、その真の問題点も明確になっていません。にもかかわらず、憲法改正手続き法の制定だけが急ぎ強行されようとしています。国民投票は、国民の意思を正しく反映させる必要があります。そのためには、憲法を変えることの是非と改憲案の重要な論点にかかわる十分な情報を公平な立場から提供する仕組みが欠かせません。しかし自民党および民主党何れの法案もそのようなものではありません。

 与党は公聴会の開催後、昨年の民主党との修正協議を踏まえた修正案を提出し、4月中旬に衆院を通過させ、5月3日までの法案の成立をめざしています。

 安倍首相は3月11日、憲法改正手続き法案を5月3日までに成立させることについて「私はそんなにこだわっていない」とのべましたが、それは安倍政権と与党の強引な姿勢に反発が強まっているからであり、今通常国会の会期末(6月23日)までの成立に軌道修正しただけのことです。参院では特別委が設置されたばかりで一定の審議期間が必要という事情があるので、5月3日までの成立がむずかしいことは参院の自民党も認めていました。  ですから今、政府・与党がめざしているのは「会期内の与党単独採決」で、それが強行される危険性が極端に大きくなっています。

 私たち市民意見広告運動はここ数年、憲法改正手続き法案に反対する意見広告を全国紙や地方紙に掲載してきました。私たちは9条改憲に反対する全国各地のみなさんに、安倍政権にみなさんの意思をはっきり伝えることを訴えます。以下にFAXの番号を記します。憲法改正手続き法案)に反対するFAXをじゃんじゃん送りましょう。

    安倍晋三首相あて
    FAX 03・3508・3602
    公明党代表 太田昭宏氏あて
    FAX 03・3592・1019


 憲法改正手続き法案は、改憲と「新憲法」制定に都合の良い法案です。
 今、何故「新憲法」の制定が必要なのか、国民の間では十分な議論もなく、その真の問題点も明確になっていません。にもかかわらず、憲法改正手続き法の制定だけが急ぎ強行されようとしています。
 国民投票は、国民の意思を正しく反映させる必要があります。そのためには、憲法を変えることの是非と改憲案の重要な論点にかかわる十分な情報を公平な立場から提供する仕組みが欠かせません。しかし与党案はそのようなものではありません。

 主な問題点
○与党案は、最低投票率の規定がない
 投票率がどんなに低くとも国民投票を成立させて良いのか。
 国民主権の観点から、有権者数のきわめて少ない賛成で憲法改正が行われるべきではない。
○過半数(改憲には、国民投票においてその過半数の賛成が必要であるが、その「過半数」とは何か)
 与党案は、総投票数(賛成+反対)の過半数。白票・無効票は総投票数に含めない。
 国民主権を原理とする憲法の改変であるから、有権者総数の過半数が当然であろう。
○周知期間
 与党案は、改憲の発議から60日〜180日(3ヶ月)
 わずか60日間では、有権者が改憲案について十分な議論・検討はできない。
 国の根幹を定める最高法規である憲法を変えるならば、国民投票広報の配布後、主権者が熟慮する期間を十分にとることが筋であろう。
○広報協議会の委員構成
 与党案は、各議院会派比率
 改憲案の賛否意見が、国民投票広報に平等に反映されるよう委員数を割り振るべきであろう。
○その他の問題点
 ・一括投票方式は完全になくなったのか
 ・投票における賛否の記載方法
 ・政党等による放送・新聞広告における賛否意見の平等性の確保
 ・公務員・教育者による国民投票運動の禁止条項
 


首都圏のみなさんには、以下の行動への参加を呼びかけます。参加できない方はFAX を送りましょう。

○ STOP!改憲手続き法案、衆院議院面会所集会 
  ・日 時 3月22日(木)午後12時15分から
  ・場 所 衆議院議員面会所(地下鉄永田町駅、または国会議事堂前駅下車)
  ・呼びかけ:2007年5・3憲法集会実行委員会
  *この日、公聴会が開かれます。

○ 第2波 ヒューマン・チェーン「STOP ! 改憲手続き法  3・26国会へ行こうアクション」
  ・日 時 3月26日(月) 18:00 〜 19:00
  ・場 所 衆議院・第2議員会館前 (地下鉄永田町駅、または国会議事堂前駅下車)

3月10日 講演会 「憲法9条を泣かせるな」を開催します
−−−選挙・意見広告・高齢者パワー−−−
是非ご参加下さい

3月10日講演会チラシはこちらから ・講演会チラシ(表) ・講演会チラシ(裏)
壊しちゃダメ
 与党の強行採決で教育基本法が改悪され、同時に防衛庁は防衛省に「昇格」、自衛隊の海外派兵が本来任務化するなど、日本はどんどん「戦争する国」への道を進んでいます。この流れを押し戻すには、多くの市民、有権者が声をあげ、「憲法改正手続き法案(国民投票法案)」を廃案にし、間近にせまった統一地方選挙や7月の参院選挙で改憲に反対する候補者を議場に送り込むことが必要です。
 この講演会をきっかけとして、非武装・不戦を求める市民の声を広げましょう。  (カット鷺谷眞理子)
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  • 発   言  
       
    • 斎藤 貴男 さん  (ジャーナリスト・意見広告運動 賛同人)
      安倍「改憲・格差政権」vs.市民運動  
    • なだいなだ さん (作家・老人党・意見広告運動 賛同人)
      弱者と高齢者のパワーを見せる時だ  
    • 吉川 勇一 さん  (市民の意見30の会・東京)
      市民運動と選挙について  
  • 日   時  2007年3月10日(土)14:00〜16:30(13:30開場)
  • 会   場   千駄ヶ谷区民会館(左の地図をご覧下さい)
  • 参 加 費   500円
  • 主   催   市民意見広告運動、市民の意見30の会・東京
  • 連 絡 先  市民意見広告運動 事務局


憲法9条が変えられてしまったら、大変なことになると思っている皆さん

皆さんの力で「意見広告2007年5月3日」を大成功させましょう
どうかみなさんのあと一押しを!

憲法9条をとりまく環境は昨年よりもっと悪くなっています
鳩とミサイル
状況が昨年よりさらに悪化していることは、私たちが申し上げるまでもなく、皆さんが毎日実感しているでしょう。昨年秋に成立した安倍内閣は、直後の臨時国会で、あれよ、あれよという間に「改正」教育基本法や防衛庁の「省昇格関連法」を成立させ、自衛隊の海外派遣を本来任務化するための法律「改正」をしてしまいました。今国会でも、憲法改定のための手続き法である「国民投票法案」の成立を与党は目論んでいます。
寄せられた賛同金は目標の半分弱です
第6期 非武装・不戦の憲法を変えさせない「2007年5月3日」意見広告には、2月10日現在 1200万円の賛同金がよせられましたが、これはまだ目標の半分弱です。昨年の今ごろ、やはり同じようなお知らせを皆さんに差しあげました。私たちの要請に応えて多くの皆さんが努力をしてくださり、前例のない「読売掲載」が実現しました。 「全国紙一紙とできるだけ多くの地方紙」という目標に向かってさらに賛同者を増やしましょう。
私たちの手で改憲反対の世論をマスメディアに載せましょう
「改正」教育基本法の成立に当たっては、多くの市民が住んでいる町や国会前で反対の意思を示す行動を起しましたが、マスメディアはほぼ黙殺しました。  政府・与党が「構造改革」というあいまいなプラスイメージの言葉を使い、巧みに市民の心をごまかして「戦争ができる国」への憲法作りを画策しているのに、マスメディアは市民が本当に知るべき情報を伝えていません。私たちは自分たちの手で改憲反対の世論を増やすように働きかけましょう。
事務局スタッフからのお願い 賛同金の締め切りは4月7日です!
このお願いをお届けした皆さんのなかには、もうすでに意見広告に賛同金を送ってくださったかたもたくさんいらっしゃると思います。本当に感謝しています。でも、もうひとふんばり、あなたの身近な人に、または、思いを伝えられるだれかに、同封のチラシを手渡して意見広告をもっともっと広めていただけませんか?  また賛同申し込みの締切り期限までには送るつもりだが、まだ間があるから……と思っていらっしゃる方がかなりいらっしゃると思います。昨年も期限ギリギリに、ドッと多くの方からご送金がありました。締切り直前に賛同お申し込みが殺到し、全員ボランティアである事務局スタッフが、徹夜に近いハードな仕事をするという昨年のような事態を、なんとか避けるためにも、ぜひ、一日でも早いお申し込み、ご送金をお願いしたいと切に希望しております。
全国の新聞紙面を私たちの名前で埋めつくしましょう
7月の参院選で「憲法改正」を争点にしようとしている安倍首相と自民党に対し、だまされない市民がこんなに多くいるのだということをアピールし、憲法「改正」は、国民にとってちっともいいことではないのだということを一人でも多くの有権者に知らせましょう。
振込用紙付きチラシはメール・ファクスや電話でご連絡くだされば何枚でもすぐに送ります。
 
(カット鷺谷眞理子)

非武装・不戦の憲法を変えさせない「意見広告2007年5月3日」に参加して下さい

憲法9条の実現とイラク・インド洋から自衛隊の即時撤退を求める意見広告運動を成功させましょう
私たちも賛同します (賛同者・賛同団体)
いまこそ市民の意見を表明しましょう
「市民意見広告運動」にはだれでも参加できます
あなたへのお願いは二つ。あなたが賛同者に、なって下さい。そして、このチラシをまわりの人に薦め、一人でも多くの賛同者を増やして下さい。
あなたの思いが9条改憲を阻止し、武力によらない平和を創ります。この賛同チラシは、市民意見広告運動の事務局にご連絡いただければ何枚でもすぐお送りします。

市 民 意 見 広 告 運 動 事 務 局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305 「市民の意見30の会・東京」内
TEL/FAX:03-3423-0266  03-3423-0185
E-mail:info@ikenkoukoku.jp

  
憲法9条を改悪する「新憲法」制定が目前に迫っています
自民党の新憲法草案は、非武装・不戦の9条を改悪した上、憲法の基本原理も変更する、革命にも等しい内容です。
自衛隊はインド洋・イラクでアメリカと共に戦争をしています
自衛隊がアメリカの戦争に加担することは重大な憲法違反です。
国民投票法案は、改憲と「新憲法」制定に都合の良い法案です
安倍首相は、新憲法制定を容易にする「憲法改正手続き法」(国民投票法)を成立させようとしています。
私たちは北朝鮮の核実験に強く抗議するとともに、すべての国の核実験・核武装に反対します
2006年10月北朝鮮は、世界中の憂慮を無視して地下核実験を強行しました。
教育基本法(改悪)は、国に都合の良い国民を育てるための法案です
安倍総理は、教育基本法の改悪を内閣の最優先課題にしています
2007年7月の参議院選挙は、9条実現の意思を示す久々の機会です
 

寄せられた賛同金と賛同件数

事務局からのお知らせ

私たちも賛同します

皆さんのメッセージ

リンク (賛同団体)

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