【お知らせ】
『非武装パンフ』は7000部を完売し、さらに第5刷の3000部を増刷中です!


意見広告が掲載されました!

【報告】意見広告運動の経過と成果について

意見広告の詳しい内容はここに書かれています!
9条実現 憲法9条を変えることに反対し、
自衛隊をイラクからただちに撤退させることを求める
意見広告運動を成功させましょう!!


市 民 意 見 広 告 運 動 事 務 局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305 「市民の意見30の会・東京」内
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2006年09月10日

『非武装パンフ』は7000部を完売し、さらに第5刷の3000部を増刷中です!!

                              市民意見広告運動

 冊子『武力で平和は創れない―改憲必要論についての私たちの見解―』(略称『非武装パンフ』)はついに7000部を完売しました。まだまだ注文が続々寄せられていますので、ただ今、第5刷の3000部を増刷中です。
 以下のメールは、愛媛県のI・Mさんがあるメーリング・リストに掲載されたものです。ご参考に紹介させていただきます。

●私もパンフ『武力で平和は創れない』を読ませていただきました。
 この冊子が届いた時、はじめのページの「パンフレット発行のいきさつ」を読ませていただいただけで、今、引き返せなかったら、取り返しのつかない日本になってしまうという訴えが真摯で落ち着いていて整然とした文章から滲み出ていることに気付きました。
 私は、仕事を持っている身でしたが、読む側としても、できるだけ心身の状態のよい時間帯に居住まいを正して、このパンフに対峙しようと決心して、読み始めました。よくやるように、寝床の中で眠り薬用に読むことはしませんでした。
傍線をひきながら、熟読させていただきました。
 地球上の人類一人一人の命、自由、幸福追求の立場に立った大変丁寧でわかりやすいパンフでぐいぐい、頭と心に入ってきました。
 どうか、みなさん、一人でも多くの方に、この労作を手に取ってもらえるよう、そして一人一人が、この国が誤った方向に暴走しようとしていることを見抜き平和の道に押し戻す力になってもらえるように、このパンフのことを知らせて欲しいと思いました。

 上のメッセージにあるように、『非武装パンフ』を熟読して下さる方がどんどん増えています。勉強会や学習会のテキストとして活用して下さる方々も大勢います。改憲を掲げる安倍政権の成立必至と伝えられる非常に危うい情勢の下で、この冊子は、改憲に反対するみなさんにとって非常に役立つと思います。どうかご活用下さい。

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2006年08月24日

重要な冊子の宣伝です

             市民意見広告運動・事務局

 『非武装パンフ』は、どんどん売れています。みなさんもどうかご活用を!! 

 市民意見広告運動が8月初めに刊行した冊子『武力で平和は創れない―改憲必要論についての私たちの見解―』(略称『非武装パンフ』)は、注文が殺到して、わずか一週間で売り切れてしまいました。
 そこであわてて増刷しましたが、注文は引き続き殺到していて、事務局はうれしい悲鳴をあげています。これまでに寄せられたメッセージをいくつか紹介します。

 《先日20部お送りいただきまして、早速一読いたしました。仲間たちで論議を深めるためのテキストとして適していると思います。昨夜だけで10部なくなってしまいましたので、『非武装パンフ』を20部再注文いたします。》 兵庫県丹波市 K・Z

 《「非武装パンフ」のご案内、ありがとうございます。駅頭で、時々、反戦メッセージを訴えるサイレントアクションを数人でやっていますが、改憲派あるいは好戦的な人たちから、詰め寄られることもあるので、このパンフは是非、読ませていただきたいです。10冊、送ってください。よろしくお願いします。》 東京都立川市 S・K

 《「非武装パンフ」10部送ってください。川崎市にある「九条の会」ですが、会の世話人に配布して読んでもらおうと思います。》 神奈川県川崎市 M・Y

 《憲法改正を掲げる自民党総裁選が始まります。抵抗勢力はこれを弾き返す連帯を強めなければなりません。『非武装パンフ』は良いときに出来ました。20冊申し込みます。》
         神奈川県中郡 A・K

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2006年08月10日

改憲論に反論するパンフレットが8月11日(金)に刊行されます

『武力で平和は創れない━改憲必要論についての私たちの見解━』(略称『非武装パンフ』)

                      編集・発行 市民意見広告運動

 今年5月3日の憲法記念日、『読売新聞』全国版に掲載された私たち(市民意見広告運動)の意見広告【非武装・不戦の9条実現】に寄せられた改憲派の人びとの意見(異論あるいは批判)への反論、あるいは改憲問題について態度を決めかねている人びとの疑問への回答を丁寧に記したものが、この『非武装パンフ』です。とりわけ改憲派の人びとの主張にはステレオタイプが多く範疇化が可能なので、以下の10項目に分類して答えました。
冊子はA4版・54頁。
 ● 非武装で侵略されたらどうするのか?
 ● 「北朝鮮のテポドン」や中国の軍拡に備えるのは当然ではないのか? 
 ● 戦後日本の平和は九条ではなく、安保体制のおかげではないのか? 
 ● テロが頻発しているのだからテロ対策は必要ではないのか?
 ● 押しつけられた憲法を変えるのはあたりまえではないのか? 
 ● 家庭同様、国家も戸締りが必要ではないのか?   
 ● 非武装を言うなら、自衛隊をどうするのか? 
 ● 米軍再編は沖縄の負担を軽減するのではないか? 
 ● 憲法第96条(改正手続き)に基づいて衆議院に提出された国民投票法案になぜ反対するのか? 
 ● 専守防衛を堅持するために海外派兵しないことを憲法に明記すべきではないのか?

◎上記の設問への回答以外に、以下の2編の論文を加えました。
 ● 「北方領土」・「尖閣諸島」・「竹島」―「領土」問題をどう考えるべきか 国富建治
 ● 拉致とミサイル  太田昌国       

◎私たちの主張である「九条実現」についても解説しました。

◆上記の10項目の問いは、改憲派の人びとや反改憲派の意見に懐疑的な人びとから、全国のどこででも発せられるものであると思います。その意味で、この冊子は反改憲運動の現場、改憲をめぐる討論・学習会などで非常に役立つと思います。また9条改憲に反対している一人ひとりがその思いをいっそう打ち固めることに役立つでしょう。本冊子をどうか全国でご活用下さい。

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2006年07月09日

イラクからの航空自衛隊の撤退とインド洋・アラビア海からの海上自衛隊艦隊の撤退を求め、日米共同文書「新世紀の日米同盟」に反対する声明

                        市民意見広告運動事務局
2006年7月6日

 小泉首相は6月20日、イラク南部のサマーワに駐留する陸上自衛隊の部隊を撤退させることを表明しました。遅きに失する決断ではあるものの、撤退は当然のことと私たちは考えます。
 しかしイラクからの陸上自衛隊の撤退は、日本の中東への軍事介入が終わることを意味しません。陸上自衛隊の撤退は、クウェートを基地とする航空自衛隊のイラクへの輸送作戦の大幅な拡大とセットで決断されたものであり、これまでクウェートからサマーワ近郊のタリルに陸上自衛隊の軍需物資や隊員を輸送することを作戦の一部としてきた航空自衛隊は、クウェート―首都バグダッド間、クウェート―アルビル(イラク北部)間を含めて米軍支援の輸送作戦の範囲を広範に拡大します。航空自衛隊はこれまでも武装米兵や米軍需物資を輸送してきましたが、これからは全面的に米軍の反占領勢力掃討作戦を支援することになります。 
 また2001年秋に成立させられたテロ対策特別措置法に基づく、海上自衛隊の艦隊によるインド洋・アラビア海での米軍艦船への給油作戦は、米軍によるアフガン侵略、空爆を繰り返し残虐極まる最新鋭の武器を駆使する、タリバン掃討作戦を支援するものであり、それはもう5年近くにわたり続けられてきましたが、この米軍支援は今後も継続されます。
 私たち市民意見広告運動は、全国紙と地方紙に掲載した4次にわたる意見広告で、中東での陸・海・空全自衛隊の作戦の中止と即時撤退を小泉政権に強く求めてきました。しかし今回の小泉首相の決定は、私たちの要求の実現にはほど遠いものであり、私たちはあらためて航空自衛隊と海上自衛隊の即時撤退を要求します。

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2006年06月19日

意見広告運動の経過と成果について

第5期意見広告運動の報告書について
                         市民意見広告運動事務局
                      
 市民意見広告運動は、今年5月3日の憲法記念日、『読売新聞』全国版と『沖縄タイムス』および『琉球新報』に、「非武装・不戦の9条実現」を求める意見広告を掲載しました。賛同金を寄せて下さった全国のみなさんに、あらためて御礼申し上げます。
 事務局は6月15日から、賛同者・賛同団体のみなさんに、報告書、掲載された意見広告の原寸大コピーなどの郵送を始めました。以下にその報告書を掲載します。 
 
 なお郵送の際、「市民の意見30の会・東京」が隔月で発行している『市民の意見30の会・東京ニュース』の96号を同封しましたので、報告書の末尾にその旨記しています。
 報告書は今期運動の経過と成果を詳述しています。どうかご一読ください。

意見広告運動の経過と成果について

2006年05月24日

改憲のための国民投票法案に強く反対する

声 明

 改憲のための国民投票法案に強く反対します!!

市民意見広告運動  
2006年5月23日

 自民・公明両党は5月19日、改憲の手続きを定める国民投票法案を早ければ5月26日にも国会に提出することを正式決定しました。与党案が提出されれば民主党も独自の対案を提出する方針と報道されています。民主党は与党への対決姿勢を強めていると伝えられますが、与党案は民主党の主張に「配慮」したとされ、今後の展開は予断を許しません。

 私たち市民意見広告運動は昨年5月3日、『朝日新聞』『毎日新聞』両紙の全国版に掲載された「九条実現」意見広告で同法案に反対することを鮮明に表明し、さらに今年5月3日、『読売新聞』全国版と『沖縄タイムス』『琉球新報』に掲載された「非武装・不戦の9条実現」を訴える意見広告においても「改憲のための国民投票法案」に反対することを強く訴えました。

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2006年05月03日

「九条実現」意見広告が掲載されました!

本日、2006年5月3日、読売新聞全国版と、琉球新報、沖縄タイムスの3紙に意見広告が掲載されました!
以下のリンクをクリックすると少し大きい画面が表示されます。

沖縄タイムス+琉球新報

読売新聞

9条実現

2006年05月02日

意見広告運動に寄せられたメッセージ

《振込用紙などの通信欄から》

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2006年05月01日

意見広告運動に寄せられたメッセージ

《振込用紙などの通信欄から》

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意見広告運動に寄せられたメッセージ

《振込用紙などの通信欄から》

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